「疑問解消」契約書は、LINEなどのツールで締結できるのか？？

LINE等の文面で契約内容（お約束内容）を記載し、「了解しました」というような回答があり、両者が合意に至った場合には、契約が成立いたします。

契約は、契約書を締結した時ではなく、合意に至った時に契約が成立しているため、法的にはLINE等での締結でも問題ありません。

しかし、実務上においては、契約を締結される際には、契約書の作成をお勧めします。

LINE等のツールの場合には、やり取りのデータが消滅してしまう可能性もありますし、やり取りの中でどこからどこまでが合意に至っていて、どこが合意に至らなかったかが不透明となってしまう可能性もあります。

また、契約書において、トラブル防止の観点から、ご状況に応じた最低限定めておかなくてはならない条項があることも確かだからです。

LINE等の文面内ではなく、契約書作成しそのデータ（PDF等）を共有し、両者が合意されれば、それも契約が成立したことになります。 そのため、契約書を作成し、その上でLINEで締結ということであれば、合意の範囲も明確とできるかと思われます。

しかし、LINE等での締結の場合には、前述の通り、データの消滅というリスクがあるため、スクリーンショット等を保管するなど、契約が締結された証拠を残しておくことが大切です。

上記ご案内の通り、法的にはLINEでの契約締結も問題ありません。

しかし、商習慣的には、「LINEで締結しましょう」という形とされると、相手方からの信用を失ってしまう可能性があります。

ビジネス上においては、紙ベースで締結することもいまだに一般的ですし、クラウドサイン等の電子契約でさえ（法的には問題ありません）、難色を示される方（企業）も少なくありません。

そのため、相手方との関係性や社風等を確認いただき、お取り決めを定めていただくことが重要です。

※しかし、電子契約の場合には、収入印紙の添付が免除されるため、費用面においてはメリットがあります。